アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」を建設しよう

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日韓トンネル建設の意義と経済効果について

Ⅰ.アジア共同体と世界平和

❶アジア共同体(自由アジア)の象徴

★アジア共同体の核となる日本と韓国の一体化の促進

    •  10年~20年に及ぶ巨大プロジェクトを二つの国が共同で推進する事により、単なる経済協力以上の相互理解と信頼が築かれ、アジア共同体のモデルとなる

    • この二つの国(日本と韓国)がアジア共同体推進の核となる

❷世界平和の象徴となる国際的な道路網の起点となる

    • ニューシルクロードと呼び、アジアからユーラシア大陸を横断する高速道路として、アジアハイウェイ構想(国連極東経済委員会1959-)、ユーラシア・ドライブウェイ構想(大林組1980)、国際ハイウェイプロジェクト(国際ハイウェイ財団1981-)等、いずれも起点を日本とし、日韓トンネルを結び、ここから大陸の各国を繋げることにより平和な世界を実現しようとする未来志向の構想である。

    • この未来志向の構想を、具体的に道を延ばしながら実現へ向かってスタートする時、その起点となる国際共同プロジェクトとして、大きな価値を持つ。

Ⅱ.アジアと日韓を世界へ発信

 ❸ショーケース効果(建設開始~)

※ショーケース効果:(世界へ)発信、宣伝、PR/オピニオン、存在を示す

★日・韓・アジアにとって、最高のショーケースとなる

  1. アジア共同体の象徴~日本と韓国が中心となって、アジア共同体のリーダーシップを執ることを内外に示す
  2. 中国に対して、自由アジアの2大国の結束を誇示し、他の自由アジア諸国の結束を促し、安全保障の防波堤を築く核となる
  3. 日本(及び韓国)の技術力・経済力をPRする(世界へ売り込む、宣伝効果)
    • 巨大プロジェクト、トンネル、橋、土木建設技術
    • 超伝導リニアモーターカーの実用商業運転により、その高速性(時速600~700Km/h)と経済性から、航空輸送に替わる輸送手段となる事を実証
    • 世界初のEV(電気自動車)専用、オートパイロット(自動運転)システム対応、高速道路

Ⅲ.経済効果

 ❹建設中の経済効果(建設開始~)

  1. 公共投資によるマクロ経済効果

    ※10兆円の公共事業として、仮に毎年1兆円を10年間支出すると、毎年100万人/月の直接雇用が創出され、乗数効果を考え合わせると、10年間で、最大15兆円の経済効果が見込める

  2. 新技術開発への投資効果(官民一体で新技術開発への投資を促進する)
    • 世界初の超伝導リニアモーターカーの海底トンネル実用化路線
    • 世界初のEV(電気自動車)専用高速道路、EVにおける、オートパイロット(自動運転)システム、非接触充電・給電システム・超伝導直流送電技術等、先端技術の開発・実験場となる  
     ※運用を開始する10~20年後には、EVは普及し、専用としても問題はないと考えられる
     ※単調で長距離の運転になるため、オートパイロットは必須と考えられる
     ※EV専用とすることにより、長大海底トンネルにおける換気の問題を解決することが出来る
    • 10年~20年後の完成時期を見据えた先端技術開発を官民一体の協力体制で行う
    • 日本及び韓国の企業を中心に、建設を分担して請け負うことにより、日本・韓国・アジアの関連企業群を育て、技術力を向上させる

 ❺完成後の経済効果(完成後-運用)

  1. 路線地域における経済の活性化-観光・産業(唐津(佐賀)-壱岐-対馬-巨済島-釜山)
  2. 日韓の物流の拡大(~アジア全体への波及効果)
  3. 日韓の人の流れの拡大-観光・ビジネス(~アジア全体への波及効果)
  4. 海底資源探査・海底開発のための研究開発施設への応用
     ※メタンハイドレード、熱水性鉱床、コバルトリッチクラスト等の海底資源の開発

Ⅳ.列島強靭化と安全保障

❻列島強靭化・安全保障にかかわる効果

  1. 大規模災害の発生による国民経済への甚大な影響は避けられないが、トンネルにより、韓国・アジア地域と連結することにより、物流が確保され、円滑かつ迅速な復興が可能となる
  2. 大規模災害の発生時におけるエネルギーの安定確保のため、トンネル共同溝を通じて電力・ガス等のライフラインを日韓間で結ぶ。日韓間の長距離送電の問題においては、超伝導直流送電技術により実用化も視野に入っている。ロシアから韓国を経由してガスパイプラインを日本まで結ぶことも可能となる
    ※すでに、ロシア~中国、ロシア~韓国等のガスパイプライン計画が進行(一部は着工)している
  3. 潜水艦監視施設など安全保障施設への応用
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